財産評価基本通達にマンション評価新設へ　国税庁が意見募集

　国税庁は8月21日まで、「居住用の区分所有財産の評価」の法令解釈通達案に関する意見募集を行っている。居住用の区分所有財産、いわゆるマンションの相続税評価額については、時価(市場売買価格)との大きな乖離が生じているケースも確認されており、適正化を図るため。

　国税庁では財産評価基本通達に、居住用の区分所有財産の評価を新設する。一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額については、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を当該「自用地としての価額」とみなして評価する。また、一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額は、「自用家屋としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を当該「自用家屋としての価額」とみなして評価する。