帰宅困難者の受け入れ拡大など地震防災対策の充実を提言　関東9都県市

　関東大震災から100年目を迎える今年、関東9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月14日、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国や各省庁に対し地震防災対策の充実、国民保護の推進を図るための提案書を提出した。

　提案書では、まず災害時に生じる帰宅困難者に言及。国が所有・管理する施設は率先して帰宅困難者を受け入れることができる「一時滞在施設」として使用できるように求めた。また、民間事業者が所有するビルについても、「一時滞在施設」として提供してもらえるように、「受け入れ時に不慮な事故が起きた場合でも損害賠償責任がビル事業者側に及ばない制度」の創設や、協力事業者に対しては法人税の軽減などの税制優遇措置を図ることを求めた。