住宅宿泊事業法、要件緩和で地方の参入促す　国交省

　国土交通省は7月19日、「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令」と関連告示を公布・施行した。

　同省令では、地方における住宅宿泊管理業(民泊)の担い手確保のため、管理業者の要件を緩和する。

　従来は不動産事業に関する2年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされていたが、これらの経験・資格がなくても、国土交通大臣の登録を受けた「管理受託契約の締結に関する実務講習」を修了さえすれば、管理業者になれるようになった。