3年ごとの更新講習を新設　国交省　「小規模不動産」事業拡大へ

　国土交通省は「小規模不動産特定共同事業」の拡大に向け、同事業の登録更新に向けた講習制度を新設する。7月13日、「小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」の一部改正案に対するパブリックコメントの募集を開始した。

　小規模不動産特定共同事業は、地域の小規模な不動産業者でも「不動産特定共同事業」に参入できるように17年に創設された。

　従来型の1号事業は資本金要件が1億円なのに対し、同事業は1000万円に引き下げ、かつ許可制ではなく登録制とすることで事業参入を促した。