国交省　空き家対策推進へ　モデル事業110件を採択

　国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」で、150件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、110件(地方公共団体1件、民間団体109件)のモデル的な取り組みを採択した。

　全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度。募集テーマは、(1)空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等(応募件数56件)、(2)空き家の活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等(同49件)、(3)新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等(同45件)。

　主な採択事業は次の通り。(1)の相談対応及び官民連携体制の構築については、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部が提案した事業を採択。所有者の資金や知識不足のために放置されている空き家の利活用を目的として、宅建業者が主体で空き家を一定期間借り上げ、建築業者、司法書士、土地家屋調査士と連携の上、利活用を行うサブリース式空き家活用スキームを構築する。