野村不、東京建物、URリンケージ　「国立富士見台」の権利変換認可　全589戸の住宅は26年度に竣工

　野村不動産、東京建物、URリンケージの3社が参加組合員として参画している「国立富士見台団地マンション建替え事業」(東京都国立市富士見台1丁目)の権利変換計画が6月23日、国立市より認可を受けた。

　同事業で建替えが計画される国立富士見団地は地上5階建て、総戸数298戸の建物として1965年に竣工。築後50年以上が経つ中で、管理組合内で建替えの検討が進められ、2022年11月に建替組合(高橋立夫理事長)が設立。今回、権利変換計画の認可を受けた。26年度の竣工を目指し、地上8階建て、総戸数589戸のマンションを建設していく。

　同事業はJR南武線谷保駅から徒歩9分、周辺に一橋大学や桐朋学園などの教育施設が点在する約2万7500m2のエリア。老朽化マンションの建替えを促進させるため、02年に施行した「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を国立市として初めて適用。更に国立市の「まちづくり条例」を活用し、良好な地域環境を創出することを目的に高さの特例基準(最高高さを通常の19メートルから25メートルへ引き上げた)を適用している。

　周辺住民の通学路や生活路として利用されてきた既存の南北に至る通り抜け通路を、車道と分離させた安全な歩行者通路として整備。通路沿いには人が滞留できる公開空地スペースを設けていく。多様な生態系が生息できる緑化空間も創出していく。