再エネ促進区域制度で指針案をパブコメ　国交省

　22年6月に公布された改正建築物省エネ法で創設されることとなった「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」。地域によってその利用条件が異なる再生可能エネルギーについて、地域の実情を踏まえた建築物分野における利用拡大を図るためのものだ。実施主体となる市町村及び特別区は、促進計画を作成することで、促進区域内で再エネ利用設備の設置促進につながる措置を講じることが可能となる。23年3月末時点で、934の地方自治体でゼロカーボンシティが宣言されており、建築物分野での再エネ導入促進に当たっても同制度の活用が期待されている。