区分所有法制の見直しへ　法務省　中間試案でパブコメ

　法務省は、区分所有法制の見直しに向けた中間試案について9月3日までパブリックコメントを実施中だ。6月8日の法制審議会区分所有法制部会第9回会議で取りまとめられたもの。区分所有建物の管理及び再生の円滑化、被災建物の再生の円滑化を図る観点から対応策を検討する。

　まず区分所有建物の管理については、「裁判所の関与の下で、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外する制度」及び「出席者の多数決による決議を可能とする制度」の創設など、集会の決議の円滑化を図る方策を検討する。加えて、国外居住の区分所有者が専有部分の管理のための国内管理人を選任する制度や、専有部分の工事を伴う配管の全面更新等を一定の多数決で行うことができる制度の創設も検討案として示した。また、所在等不明区分所有者の専有部分及び管理不全状態にある専有部分・共用部分の管理に特化した新たな財産管理制度の創設も検討すると共に、共用部分の変更決議を円滑に進めるため、要件緩和の方策案を定める考えだ。

　次に、「再生」の観点からは、建替えの円滑化を図ると共に、多数決による建物・敷地一括売却や取り壊し及び一棟リノベーション工事を可能とする制度の創設を検討する。建替え決議の多数決要件(5分の4)の緩和については、所在等不明区分所有者の決議の母数からの除外に加え、法定あるいは区分所有者の合意の観点から複数案を提示。加えて、建替え決議がされた場合には、一定の手続きや金銭補償により賃借権を消滅させる制度の創設も検討する。