物流施設、住民に開放 イベント定期開催など地域と共存
住宅新報 2023年7月18日 号 1面
地域に開放された物流施設が増えている。特に、テナントの雇用確保を考慮して市街地に近い立地に大型の物流施設を開発、運用する場合には自治体や地域住民の理解が不可欠になりつつある。入居テナントを巻き込みながら、街づくりの視点を取り入れた物流施設の事例と、その際の死角がどこにあるのかを探る。(桑島良紀)
閉鎖的な迷惑施設から脱却、自治体や住民の理解必須に
地元自治体と密接な協力関係を築き、昨今の物流施設で求められている雇用確保に加え、迷惑施設と思われてきた物流施設に対して地域からの支持を受けている成功事例がある。「GLP ALFALINK 流山」全8棟がこのほど満床で竣工した。帖佐義之・日本GLP社長は「地域の方々にも使ってもらえる物流施設というコンセプトで展開したところ、ことのほか喜んでくれたという体験をした。そのことが我々の中で大きな意味を持つものとなった」と話す。物流施設は、これまで関係者以外立ち入ることができない施設として運営していたが、これを機に全く逆のコンセプトで展開することになった。
「GLP ALFALINK 流山」は、2018年2月に「GLP ALFALINK 流山2」が最初に竣工し、23年6月に「流山4」が竣工し、全体が完成した。
