「ゼロエミ」普及へ検討開始　東京都　環境性能、制度見直しが論点に

　東京都は6月27日、第1回東京ゼロエミ住宅のあり方検討会(秋元孝之︎座長)を開き、今後の検討事項及びスケジュールなどについて確認した。19年度に断熱、省エネ性能を満たす住宅を都が独自に設定する制度としてスタートした「東京ゼロエミ住宅」について、現下の情勢を踏まえ、更なる普及促進に向けて検討するためのもの。伊香賀俊治慶應義塾大教授や池本洋一リクルートSUUMO編集長などを委員とし、住宅生産団体連合会(住団連)や全国住宅産業協会(全住協)なども関係者として参画する。

　事務局からは、東京ゼロエミ住宅の導入背景や、22年度から基準の多段階による環境性能の高い住宅普及に向けた取り組みを開始したことなどを説明。同制度における22年度の戸建て住宅の設計確認件数は4017件で、都内年間着工(21年3万3581棟)の1割強となる一方、集合住宅等は341件で同着工(21年7944棟)に4%にとどまっていると指摘。更に、国による25年度からの省エネ基準適合義務化や、都による新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化など、社会状況の変化などを要因に挙げ、今般の検討会の設置に至ったと説明した。

　今後は、より環境性能の高い住宅への誘導をはじめ、集合住宅等の普及促進に向けた基準値のあり方、省エネ基準適合義務化に合わせた認証手続きの簡素化等に関する検討を進め、24年1月ごろまでにとりまとめを行う計画だ。更に、今年度内に東京ゼロエミ住宅指針等の改正・公表を行い、24年10月の新制度施行を目指す。