不動産・建設経済局に職務移管　土地対策推進へ体制強化

　国土交通省組織令の一部を改正する政令が6月20日に閣議決定された。これにより、所有者不明土地対策などの土地政策を推進する体制の強化等が図られる。

　具体的には、国土政策局の所掌事務及び政策統括官の職務のうち、土地政策にかかるものについて不動産・建設経済局に移管する。関連する課事務の移管も含む。7月1日施行。