省エネ適合対応へ住宅ローン説明会　事業者に手続き協力を要望

　国土交通省は6月16日、住宅ローン減税に関する事業者向け説明会を開催した。22年度税制改正により、24年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準適合が必須要件となることを受け、その対応方法を学ぶためのもの。

　冒頭、同省住宅局の武藤祥郎住宅経済・法制課長が、一般消費者の住宅取得時における住宅ローン減税の活用ニーズの高さを報告した上で、「新制度でも新築の購入者は年間20万円以上、13年間の恩恵が受けられる。税制だけでなく、省エネ基準を満たすにはどのような手続きが必要か事業者の皆さんに説明し、メリットを消費者に示していただきたい」と述べた。