土地政策課題の精査へ　宅建業者の取り組み共有

　国土交通省は6月16日、第53回国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。有識者委員によるプレゼンテーションが行われ、地域福利増進事業の法制度的検討や、グリーン社会の実現等を目的とした土地政策の方針変更が与えた影響など、今後の土地基本方針の改定を見据えて深掘りすべきテーマについて意見交換を行った。

　草間時彦委員(全国宅地建物取引業協会連合会専務理事)は、「地域密着の宅建業者による具体的取り組み及び各種施策に関する提言」と題して、全宅連が進める空き家・空き地に関する専門家の育成、政策研究会の取り組みなどを説明した。全国の828自治体と空き家流通に係る協定を結ぶなど、都道府県宅建協会が取り組む空き家相談や専門家育成等の事例を挙げた上、大都市、地方中核都市、地方郡部という地域特性に応じて空き家の市場性が異なり、問題点や利活用の方法、解決に向けた取り組み方が異なる点を指摘。「相談員対応は各宅建協会が独自に対応しており、統一モデルが必要だ。協議会についても、市町村と自発的に取り組んでいるが、もう一歩踏み込み、空き家情報の開示につながる対応を期待したい」と述べた。

　更に、草間委員は、改正所有者不明土地法の円滑な施行に向けて、(1)「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」について、各地の宅建協会が指定されるよう支援すること、(2)所有者不明土地対策計画を自治体が策定することで、都市計画区域内全体で税制特例の上乗せ措置が可能となるため、各自治体が早急に計画策定を行うよう支援すること――の2点を求めた。

　また、野澤千絵委員(明治大学政治経済学部教授)は、「建築・開発『後』の土地・建物の維持管理・終末期問題への対応」について説明。土地の不可逆的な無秩序化問題などについて、今の法体系のみで防ぎきれるかと指摘した上で、(1)大規模建物の終末期に向けて維持管理費や解体費を個々の所有者等によって事前確保しておくための仕組みづくり、(2)利活用が困難な土地の新たな利用方法を生み出せるための支援策の構築――の検討を提示した。

　このほか、事務局からは、改正空家対策特措法、改正宅地造成等規制法の狙いなどの説明が行われた。