地価LOOK　23年第1四半期　2期連続で下落地区ゼロ　住宅地は全地区で上昇続く

　国土交通省は6月16日、23年第1四半期版(23年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第1四半期(23年1月1日～23年4月1日)の地価動向は、ウィズコロナの下でマンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んだため、全ての地区において上昇または横ばいとなった。下落地区は前期に続いてゼロとなる共に、住宅地では23地区すべてで上昇が継続した。

　変動率区分は75地区で不変、4地区で上方に、1地区で下方に移行した。内訳を見ると、住宅地(23地区)は、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことを受け、4期連続で全地区が上昇となった。福岡市の大濠地区では、土地価格の上昇が続く中、分譲マンションの販売実績が好調なことからマンション素地を中心に取引価格の上昇傾向が続き、前期の「3～6%上昇」から今期は「6%以上上昇」に移行した。「6%以上上昇」が見られるのは19年第4四半期以来。

　商業地(57地区)では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続。上昇が50地区(前期比2地区増)、横ばいが7地区(同2地区減)となった。前期の「0～3%上昇」から「3～6%上昇」に移行したのが京都市の京都駅周辺地区だ。国内外の観光客の増加傾向が継続しホテルの宿泊単価や稼働率が回復し、オフィスや店舗の賃料が高値安定で推移すると共に、各種再開発事業への期待感から投資物件の取得需要は堅調で、取引利回りが低下したことから取引価格も上昇し、今期は上方に移行したという。