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スタンダード会員限定国交省 マンション政策とりまとめ案 管理、建替え課題 浮き彫りに ワーキング始動、施策の具体化へ

住宅新報 2023年6月27日 号 2面

政策
国交省 マンション政策とりまとめ案 管理、建替え課題 浮き彫りに ワーキング始動、施策の具体化へ

 同とりまとめ案における管理の適正化の主な論点は、「管理不全マンションへの対応」「管理組合役員の担い手不足」「マンションの長寿命化の推進」「適切な修繕工事等の実施」などだ。

 具体的には、管理不全マンションに対応する地方公共団体のマンパワー不足や区分所有者情報の把握が不十分といった課題を受け止め、マンション管理士等の専門家による行政補完や地方公共団体の権限強化などについて検討する。管理会社が管理者となる第三者管理の実態把握を進め、留意事項をまとめた指針の整備を行うと共に、必要な制度的措置についても検討する方向性を示した。

 また、マンション長寿命化促進税制の周知を通じ、マンションにおける長寿命化の必要性・重要性を区分所有者に明確に打ち出していく方針も明記。修繕積立金については、「段階積立増額方式」において大幅な引き上げが起こりうるかなど、上昇率等について計画と実績を把握し、管理計画認定制度の認定基準の見直しを念頭に、適切な修繕積立金の引き上げ幅等について検討する。加えて、マンションの解体に要する相場の把握を進め、管理組合における解体費用の確保のあり方についても検討していく。

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