自民党住宅対策促進議連が総会　「住宅産業に活力を」　住団連は予算追加支援を要望

　自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は6月20日、同党本部で総会を開き、住宅税制や補正予算の進ちょく状況など最近の住宅政策の報告を行うと共に、意見交換を行った。同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の塩見英之住宅局長ら同省や経済産業省、環境省の幹部、また、住宅生産団体連合会(住団連)及び関係団体の幹部が多数出席した。

　冒頭、宮沢会長があいさつに立ち、住宅業界を取り巻く厳しさや今後の金利上昇見込みについて言及し、「日本の産業の中心を担うのが住宅だ。住宅産業が元気になっていく政策を積み上げていきたい」と力強く語った。

　続いて、住団連の芳井敬一会長が、住宅市場における木材価格の高止まりや厳しい持ち家の着工状況などを説明。他方、こどもエコすまい支援事業や3省連携省エネリフォーム支援など昨夏以降の経済対策や税制拡充措置が住宅市場を下支えし、カーボンニュートラルに向けた住宅ストックの省エネ性能向上に寄与していると高く評価した上で、「予算の消化スピードが早く、現場から早期終了を懸念する声も上がっている。十分な予算追加により、切れ目のない支援の継続を」と要望した。