所有者不明土地対策　新基本方針を決定　区分所有法改正案、次期国会提出へ

　政府は、所有者不明土地等対策の推進に向けて、関連法の円滑な施行を図ると共に、組織・定員を含めた体制の強化や予算の確保に努める考えだ。6月6日に持ち回り開催された関係閣僚会議で、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針と行程表を決定した。区分所有者建物の所有者不明化等への対応については具体的な検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する方針とした。

　今回の会議では、国土交通省から地籍調査の加速化に向け、20年国土調査法等改正で措置した新たな調査手続きについて、手引き作成や研修会を通して活用を促進すると共に、24年度に予定される「第7次国土調査事業十箇年計画」の中間見直しに関して見直しの具体的な方向性について検討していくとした。

　同基本方針には、23年度中の運用開始に向けた戸籍情報連携システムの整備など多様な土地所有者の情報を円滑に把握するための仕組みや、改正所有者不明土地法を含む各制度について地域の関係者への周知も徹底する。