DXで土地施策を推進　23年版土地白書

　政府は6月13日、23年版土地白書を閣議決定した。土地基本法11条1項及び2項の規定に基づき、毎年国会に報告しているもの。22年度の土地に関する動向や23年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた。

　テーマ節では、昨年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、「適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用」を取り上げた。所有者不明土地等の外部不経済をもたらす土地の増加が懸念される中、インターネット上で無償公開が開始された登記所備付地図データや、3次元点群データを用いた都市開発・浸水想定など、情報連携基盤の整備状況を報告。流域治水におけるDXやエリアマネジメントDX、農林水産省地理情報共通管理システムなど、土地の適正な利用及び管理に向けて活用が進んでいるとした。