全住協が定時総会　住宅高騰やローン減税などの課題に全力で対応

　全国住宅産業協会(馬場研治会長＝写真)は6月6日、都内のホテルニューオータニで23年度定時総会を開いた。総会では22年度の事業報告及び決算決議、23年度の事業計画及び予算の報告が行われ、いずれも承認された。

　続いて、同ホテルで「懇親パーティ」も開催。全住協会員をはじめとした参加者に加え、斉藤鉄夫国土交通大臣や齋藤健法務大臣、菅義偉前内閣総理大臣などの国会議員、国土交通省や経済産業省など中央省庁の関係者、友好団体の役員・関係者など多くの来賓が出席した。

　馬場会長はあいさつで現在の住宅価格高騰に触れ、「全住協の使命は、全ての国民が適正な負担で良質な住宅を取得できる環境づくりと、バリエーション豊かな市場の活性化に貢献していくこと」と強調。一般的な国民に良質な住宅の選択肢を提供することが、経済低迷や少子化への対策として重要であるとの認識を示した。