マンション財産評価で統計分析に基づく補正検討　国税庁

　国税庁は6月1日、マンションの相続税評価について、市場価格との乖離の実態を踏まえた上で適正化を検討するため、第2回有識者会議を開いた。冒頭、座長について協議を行い、吉田靖委員が就任した。また、事務局から見直しの方向性として、市場価格と財産評価基本通達による評価額との乖離について、統計的分析に基づいて必要な補正を行う方向での検討が提示され、共通認識を深めた。

　委員からは「マンション市場価格が急落した場合も、他の財産にかかる従来の取り扱いと同様の対応を行う旨を明確にしていくべき。納税者に分かりやすいFAQ等での明示が望ましい」や「売買実例に基づき統計的手法を用いて評価していく場合、流通性や価格形成要因等の点で分譲マンションとの類似性が認められるかに着目し、その具体的な適用対象の範囲・類型について定義していくべき」等の意見が示された。

　また、建築資材価格の高騰等による現状を踏まえ、「コロナ禍以前の市場売買価格に基づき評価方法を定めることが妥当ではないか」との意見もあったという。