地域防災力の強化を　消防庁・内閣府がセミナー

　全国の市区長を対象とした23年度の「全国防災・危機管理トップセミナー」が6月7日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。防災に関してリーダーシップを発揮し、的確な災害危機対応を行うための知識や心構えの習得に向けて毎年、消防庁と内閣府が共催しているもの。

　冒頭のあいさつで松本剛明総務大臣は、現場の指揮を執る市区長に対して、災害応急対策、市区長向け研修への積極参加、消防団の充実強化、国民保護体制の強化――の4点を要望。「地域防災力の充実強化には市区長のリーダーシップが大切。住民の命と暮らしを守り抜くという気持ちで災害危機管理対応に当たってほしい」と述べた。

　また、谷公一内閣府特命担当大臣(防災担当)は、平時からの体制構築の重要性を示し、「このトップセミナーも学びとネットワークづくりの場としてほしい」と述べた。加えて、被災地への職員派遣を積極的に行うよう求めた。