震災復興マニュアル修正へ　人口動態、復興像に考慮も　東京都

　東京都は6月6日、震災復興検討会議を開き、東京都震災復興マニュアルの見直しの方向性等について議論した。冒頭、委員の互選により、中林一樹東京都立大学名誉教授が座長に選出された。

　同会議では、都が昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」及び今年決定した「地域防災計画　震災編(令和5年修正)」を踏まえて、今回マニュアルの見直しを行う。事務局では、「復興プロセス編」について関東大震災100年、都の生活再建支援制度情報の集約・普及、南海トラフ地震に関する検討を進めていく等の視点から、23年度末の修正予定と説明。「復興施策編」については、24年度の修正内容確定を目指すとし、見直しの視点として、罹(り)災証明書発行体制に係る必要人員・資機材等調整、その他各局等施策の反映などを示した。