実効性高める活用を　国土形成計画　原案を審議

　国土交通省は6月7日、第25回国土審議会を開いた。19回に及ぶ計画部会での審議結果を親委員会である同審議会に報告すると共に、新たな国土形成計画(全国計画)と国土利用計画(同)の原案について意見を交わした。今後は政府内で同時期に検討が進められている重点計画を踏まえた内容の拡充を図り、今夏の閣議決定を目指す。

　冒頭、石井浩郎国土交通副大臣（写真）は「地方に活力を取り戻し、未来に希望が持てる国土の将来像を示すことは重要」と国土形成計画の意義を説明。今回の計画原案は地方に軸足を置き、政府一丸となって取り組むべき重点事項が盛り込まれたと評価し、「官民連携を通じて地域の魅力を高め、地方へ人の流れをつくり出していきたい」と述べた。

　委員からは、国土強じん化や事前の復興まちづくり対策、GX、人材、文化など計画の更なる充実を求める意見と、いかに国民と共有し実行していくかという意見が示された。高村ゆかり委員(東京大学未来ビジョン研究センター教授)は、「社会経済状況や人口減少、災害リスクなど時代の岐路に立つ現在に、新たな国土形成計画を示す意味が何よりも重要。デジタルとリアルの融合で、魅力的な分散型の国土形成を目指し、いかに地域や社会のウェルビーイング向上につなげていけるか」と述べ、計画策定後の具体的な行動や実践の重要性を強調した。

　同省の木村実国土政策局長は実行面での重要性を示した上で、「国民への広報はターゲットを絞ったアプローチやメディア戦略と共に、教育の場面でも活用したい」と述べた。