管理不全で税特例解除　改正空家特措法　所有者に施策協力求める

　空き家等の適切な管理と活用の促進を目的とした改正空家対策推進特措法が6月7日、成立した。同改正法は、「空家等活用促進区域」に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空き家等に対する措置の拡充、「空家等管理活用支援法人」の指定制度の創設等の措置を行うもの。固定資産税の住宅用地特例を解除する措置も盛り込まれている。施行日は原則、公布の日から6カ月以内に政令で定める。

　国内における居住目的のない「その他空き家」は18年時点で349万戸とされ、20年間で1.9倍に増加。更に30年には470万戸となる見込みだ。改正法では、活用の難しい「特定空家」の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する。

　具体的には、所有者に対して現行の「適切な管理」に、「国や自治体の施策に協力する努力義務」を加えて責務を強化する。更に、活用拡大に向けて、地域の再生拠点や観光振興を図る区域等を「空家等活用促進区域」として指定できるようにすることに加え、市区町村長がNPO法人や社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定する制度も創設する。