賃貸・販売時の省エネ表示制度　7月に告示公布、指針公表へ

　国土交通省は、7月上旬をめどに、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する告示の公布及びガイドライン(第1版)の公表を行う方針だ。5月26日に開かれた第4回検討会で、今後のスケジュールを確認。更に、同告示及びガイドラインの案がそれぞれ示された。必要な調整や修正を踏まえ、近く1カ月程度のパブリックコメントが実施される。24年4月の表示制度の施行を目指し、今夏からガイドラインを用いた事業者向け周知も開始される見込みだ。

　同告示案では、建築物省エネ法に基づき、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が「表示すべき事項」及び「表示の方法」、その他の「順守すべき事項」を整理。表示すべき事項については、非住宅建築物、住宅、複合建築物という区分に応じて必要な内容を多段階評価で示すと共に、それぞれの評価年月日も示す必要がある。

　また、ガイドライン案では、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の趣旨や内容、各関係主体における取り組み内容や取り組みに当たっての留意事項等を、事例と共に分かりやすく解説する。資料編として、ラベル表示の手順や目安光熱費表示の解説も加えた。