23年4月の新設住宅着工は6.7万戸　貸家が26カ月ぶり減少　民間工事の平準化等も影響

持ち家は2万戸割れ

　利用関係別では、持ち家は1万8597戸(前年同月比11.6%減)で、17カ月連続の減少となった。直近10年間では最低水準。4月分として2万戸を割るのも1969年4月以来、実に54年ぶりという。同省住宅局では、「資材を含む物価上昇を受けて消費マインドが低下し、受注の減少、着工の減少につながっているのではないか」と見る。

　貸家は2万8685戸(同2.8%減)で、26カ月ぶりに減少に転じた。地域別では首都圏、中部圏、その他地域の貸家が増加する一方で、近畿圏で前年同月比20.5%減と大きく減少したため、全国合計も減少した。ただし、同省では先月の着工戸数で既に貸家の増加幅に一服感が見られていたとし、「特異な数字ではない」と説明する。また、事業者へのヒアリング結果として、「民間事業者による貸家については、着工時期の平準化を図っているという声もある。貸家については、資材価格の高騰による着工の遅れという声は聞かれていない」とし、今後の動向に注視する考えを示した。