不動産ID官民連携協議会が始動　28年度の本格普及目指す

　官民の関係者が「不動産ID」を介したデータ連携を促進し、不動産の幅広い分野の成長と課題解決の実現を図る「不動産ID官民連携協議会」が5月30日、始動した。同日に東京都内会場及びオンラインとのハイブリッド方式で第1回協議会が開かれ、会員400人以上が参加。設立の狙いや今後の計画をまとめた「官民ロードマップ」が初公開された。「建築・都市のDX」として一体的な推進が求められる建築BIM、プラトーと連携し、25年度からのユースケースの横展開、28年度からの本格普及を目指す。

　「不動産ID」は、土地や建物を一意に特定するための共通コード。22年3月に国土交通省が付番のルール等を定めるガイドラインを策定した。政府が進めるデジタル田園都市国家構想、新たな国土形成計画の柱である「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」に向け、建築BIM、プラトーの取り組みを一体的に推進する「建設・都市のDX」の連携のキーを担う。まちづくりや防災、グリーン・カーボンニュートラル等に関わる新たなソリューションの開発が期待される。

　第1回協議会では、国土交通省の3部局から長橋和久不動産・建設経済局長、塩見英之住宅局長、天河宏文都市局長があいさつに立ち、「不動産ID」を介したデータ連携の促進や課題解決への期待を述べた。このほか、民間事業者等から今年度以降の取り組みが紹介されたほか、有識者によるパネルディスカッションでは、「不動産ID」普及のための留意点や方策、BIMやプラトーと連携しながら新産業を創出していく可能性などについて意見が交わされた。