省エネ基準適合の全面義務化に対応　評価ルートを合理化　改正省令を今秋公布、25年春施行へ

　建築物省エネ法の改正・公布により、25年度以降、原則全ての住宅・建築物について省エネ基準への適合が義務化される。加えて、増改築を行う場合における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求めることとなっている。また、省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大されることを受け、適合確認における申請側・審査側の負担軽減や、同改正法が円滑に施行される環境の整備が課題となる。

　今回の会議では、(1)省エネ基準への適合性評価ルートの合理化、(2)増改築時の省エネ基準への適合性評価、(3)気候風土適応住宅の取り扱いについて見直し方針が示された。

　このうち、(1)については、多数の評価ルートが混在する現状では、設計側・審査側における習熟度や円滑さ等に課題があり、今後の全面適合義務化を見据え整理が必要だった。事務局では、住宅の評価方法については全体として精緻な評価ルートは「標準計算」、簡易な評価ルートは「仕様基準(誘導仕様基準を含む)」という二本柱を軸に再構築する方針を明示。具体的には、仕様基準の簡素合理化、誘導仕様基準の新設(22年11月措置済み)を行うと共に、外皮は仕様基準(誘導仕様基準を含む)を用いて計算し、設備はエネルギー消費性能計算プログラムでの評価を行うルートを新たに開設する方針だ。なお、同ルートは、住宅トップランナー制度における報告や、BELS、住宅性能評価でも活用可能とするものとした。