JLL　オフィス市況、東京・大阪・福岡　空室率3都市とも上昇　福岡除き賃料も下落

　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は5月17日、東京・大阪・福岡のオフィスマーケットについて第1四半期(1～3月)の状況を発表した。それによれば、東京Aグレードオフィスの空室率は4.2%となり、前期比0.4ポイント上昇し、前年比では1.1ポイントの上昇となった。賃料水準は1坪当たり月額3万4302円(前期比1.0%下落)となり、前年比では4.3%の下落幅だった。下落は12四半期連続となっている。

　価格は2四半期ぶりに下落し、前期比で2.2%下落したが、前年比では2.1%上昇だった。主に賃料の下落を反映。期中の東京オフィスの投資総額は前年比285.9%増の4681億円だった。　需要を上回る余剰供給を受けて空室率は上昇し、引き続き賃料に下押し圧力が掛かると想定している。

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