住宅新報主催 「空き家問題解決セミナー」　賃貸需給にミスマッチ　住宅セーフティネットを生かせ

　住宅新報は5月15日、創刊75周年記念特別企画「空き家問題解決セミナー」を都内で開催した。全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟会長で衆議院議員の櫻田義孝氏=写真=も駆け付け、「空き家の増加は景観と治安の悪化をもたらす。国会でも議論を進めている。一人親世帯などの賃貸住宅は需給ミスマッチも浮き彫りだ。幅広い観点からの要望をもらえればと思っている」などと話した。

　続いて、全国空き家流通促進機構の赤澤泰三・代表理事が「空き家問題の現状と解決法」をテーマに登壇した。「低所得者層を中心に住宅の確保に困っている人は多い。賃貸オーナーが避けたい入居者の属性として、高齢者に対しては約8割が拒否感を持っており、障害のある人と外国人に対しても約7割が入居を避けたいと思っている」といい、社会の持続化がキーワードになる中で見過ごせない事象だとする。その中で解決方法の一つとして、住宅セーフティネット制度を取り上げ、専用住宅にするための改修費や入居者の経済的支援、要配慮者と物件のマッチング・入居支援の枠組みも必要だとした。

　不動産テックのFANTASテクノロジーも登壇し、自治体と連携しながら空き家調査で価値を見える化したり、売却と利活用の支援や空き家の状況に合わせて必要なリノベーション箇所や費用をAI(人工知能)が自動算出する機能などを説明。現在、計11自治体と連携して見える化プロジェクトを推進中だ。