UR都市機構ストック事業推進部・佐々木淳一部長に聞く　「建て替え更新の加速化へ」

　今年4月に都市再生機構(UR都市機構)ストック推進事業部長に就任した佐々木淳一氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「老朽化した団地の建て替え更新のスピードアップを図ると共に、持続的な経営に向けて20～30年後の事業のポートフォリオを示していくことが重要」と語った。

　――就任の抱負は。

　UR全体の賃貸ストック約71万戸(22年3月末時点)のうち、築40年超は6割を超える。URでは79年以降に建築されたものをストック活用団地、それ以前をストック再生団地として区分しているが、後者(約44万戸)は改修や建て替えの対象となる。持続的な経営に向けて、新築による更新作業を加速化していくことが重要だ。23年度は第4期中期計画の最終年度であり、目標値を超えていくと共に、第5期中期計画の取り組みを模索していく。特に20～30年後のストック全体のバランスを考え、どのように事業を示していくかが課題となる。

　――今期の注力事業は。

　86年に建て替え事業がスタートして約40年。昭和30年代に管理を開始した団地の再生は終盤に入った一方、昭和40年代に管理を始めた団地の戸数は約31万戸に上る。高島平や王子など〝高層・高密度〟の大規模団地の再生が直近の重点課題だ。15年の法改正により、UR賃貸住宅団地の建て替え先を、現地のほか、近接地でも実施できるようになった。東京都昭島市の東中神団地が第1号案件となるが、有効な手法の一つとして活用していきたい。

　――まちづくりの原点、魅力について。

　大学時代、恵比寿ガーデンプレイスの再開発事業を機に、95年4月に旧住宅・都市整備公団に入った。住まいに加え、商業施設や働く場など多用途・多機能に及ぶ再開発事業を自ら実践したいと考えたためだ。初仕事として都心居住推進のために行った新宿区河田町地区の事業と、宮城県及び福島県で災害公営住宅に携わった3年間は印象深い。URを志望する若手人材が、社会的な課題解決を是とするURの中で力を発揮できるよう努めていく。

　宮城県仙台市出身、53歳。早稲田大学大学院理工学研究科修了。