浸水時の物流施設活用で協定　日本GLPと広島市など

　日本GLPは5月16日、広島県広島市(松井一實市長)及び同市の江波南二丁目町内会自主防災会(戸林徹会長)と「浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定」を締結した。同市が物流施設ディベロッパーと同様の協定を結ぶのは、今回が初の事例。

　同協定を締結した3者は、洪水や高潮、津波などによる浸水が発生、または発生するおそれがある場合、同協定に基づき連携し、同社の物流施設を市民の緊急一時的な退避場所として提供する体制を整える。対象施設は同社が開発・所有・運営する「GLP広島2」(写真)で、カフェテリア及び倉庫スペースの車路を活用し、約250人が避難できる想定。また今後は、協定内容を想定した訓練も実施し、有事の際に地域住民が素早く安全に避難するための体制を構築していく計画だ。

　同社の帖佐義之社長は、「社会インフラの一翼を担う存在として、入居企業の安定的な事業継続と地域住民の安全な暮らしを物流施設の運営・開発を通して支え、施設開発・運営に伴う安全性確保に引き続き取り組んでいく」と言う。