59社に是正指導　賃貸住宅管理業者等へ立ち入り検査で　国交省

　国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業法の施行後初めて実施した全国一斉立ち入り検査(22年度)の結果を公表した。それによると、今年1～2月にかけ、全国97社(事業規模の大きさ等を勘案して選定)の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立ち入り検査を実施したところ、59社に対して不適正な状況を確認し、是正指導を行った。延べ不適正項目は113項目。

　指導対象については、「管理受託契約締結時の書面交付義務違反(法14条)」が28件で最多となり、法定記載事項の記載不備などが確認された。次いで「書類の備え置き及び閲覧義務違反(法32条)」が18件、「管理受託契約重要事項説明義務違反(法13条)」が17件となり、一部の賃貸住宅管理業者等において同法の各条項の理解不足が見られる結果となった。

　このほか、「従業員証明書の携帯義務違反(法17条)」や「帳簿の備付け義務違反(法18条)」「特定賃貸借契約締結時の書面交付義務違反(法31条)」も10件以上確認された。