日本経済新聞社　イベント　テックと働き方改革

　日本経済新聞社は、オンラインイベント『不動産テックで実現する働き方改革』を開催した。基調講演で、不動産テック協会(東京都渋谷区)代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ社長)は、「米国では最新テクノロジーツールやデータを活用する不動産業の〝スマートエージェント〟が活躍している。特定領域に強い日本の不動産テックサービスでは今後、個々のサービスが連携することで差別化が図られる」と展望した。

　特別講演で、野村不動産ソリューションズ(東京都新宿区)代表取締役副社長執行役員の榎本英二氏は、「ITの導入を目的化せず、デジタルとリアルの融合が目指すべき姿。〝昭和〟で思考停止せずに発想を転換し、新たな人事制度や業務改革を推進する必要がある」と強調した。

　セミナーで、いえらぶGROUP(東京都新宿区)常務取締役の庭山健一氏と、弁護士ドットコム(東京都港区)執行役員クラウドサイン戦略統括の小林誉幸氏は、「コア業務に注力することが大事で、業務の一部IT化を選択肢に、電子契約は手始めで取り組みやすい」と説明した。