変動金利商品を拡充　住み替え需要喚起へ　アルヒ中計

　アルヒは5月11日、「中期経営計画2023」を発表した。「住宅ローン事業」のみならず、その前段の住み替え検討時にユーザーが必要とする「街探し」や「相談」といった「住み替え関連事業」も拡充し、住み替え需要を喚起。ワンストップでサポートする〝住み替えカンパニー化〟を加速する。27年度には、営業収益400億円(22年度実績226億円)、税引き前利益100億円(同41億円)達成を目指す。

　住宅ローン事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35」偏重からの脱却を目指し、商品ラインアップを拡充する。同社は22年11月にSBIホールディングスのグループ会社となっており、それを生かし、SBI新生銀行と共同で、ボリュームゾーン向けの独自の変動金利商品を開発する。「今年度後半には導入する予定」(同社)だ。また、ITを活用し、事務処理スピードを向上させる。

　住み替え関連事業では、住み替え相談の間口拡大を目指す。SBIグループや外部と連携することで、住み替え相談の流入経路を拡大する。また、住み替えデータ活用などを通じて住み替え支援商品・サービスを拡充していく。