デジ活用で政策効率化へ　土地白書、23年版案を審議

　国土交通省は5月9日、第27回国土審議会土地政策分科会(分科会長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)を開き、23年版の土地白書に関する審議を行った。冒頭、井上誠大臣官房土地政策審議官が、昨秋施行された改正所有者不明土地法や、今年2月に関係閣僚会議で斉藤鉄夫国土交通大臣が報告した空き家対策との政策パッケージについて報告。「密接に関わる所有者不明土地等と空き家の両対策の連携を図り、一体的・総合的に推進する。改正所有者不明土地法で拡充された制度がしっかりと活用されるよう取り組みを進めていく」と述べた。

　同分科会では、土地政策を巡る最近の動向として、土地基本方針の改定や改正所有者不明土地法の施行状況、「不動産ID」の活用等の総合的推進などが報告された。また、審議事項として、3部構成となる23年版土地白書案が示された。同案では、土地に関する動向として、地価公示や土地取引件数の推移をはじめ、土地の適正な管理、不動産流通等の各分野におけるデジタル技術の活用などが示された。22年12月23日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、デジタルを活用した土地政策の効率化などがテーマとして盛り込まれる。