管理計画認定、半年で9件　横浜市　マンション対策着々と

　同市内の住宅数約165万戸のうち、分譲マンションは39.2万戸と全体の約24%を占める。築40年以上のマンションは6.4万戸を超え、30年後には34万戸と約5倍に増加することが見込まれる。

　同市では22年4月に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を策定すると共に、これを機に、管理適正化の取り組みを拡充するため、業界団体などと6者協定も締結。更に、適正な管理計画を持つ分譲マンションを市が認定する「管理計画認定制度」が同年11月1日に始動した。17項目で評価し、23年5月2日現在で9件が登録済み。別途4件も申請中という状況だ。申請に当たっては総会決議を要件化したため、同市では「通常の総会シーズンである5～6月以降の申請を想定していたが、臨時総会を開いた管理組合も多く、意欲を感じている」(米満東一郎建築局住宅部住宅再生課担当課長)。

　今年度は制度説明会の開催に加え、マンション管理士をアドバイザーとして派遣する対象を、同制度を検討する管理組合にも拡充した。更に、認定されたマンション管理組合のコメント(申請きっかけ、マンションのPRなど)については同市のホームページにも掲載されており、モチベーション向上等の工夫を加えながら制度促進につなげたい考えだ。