「フラット35」申請戸数 22年度は29.1%減　住金機構

　住宅金融支援機構が4月28日に公表した22年度の「フラット35」申請戸数は、全体で6万7153戸(前年比29.1%減)で、実績戸数は5万4420戸(同24.2%減)、実績金額は1兆7482億円(同21.0%減)となった。

　このうち借り換えを除くと、申請戸数は6万4340戸(同27.0%減)、実績戸数は5万1528戸(同21.8%減)、実績金額は1兆6848億円(同19.1%減)となった。

　また、証券化支援事業の「フラット35(買取型)」の22年度の申請戸数は5万6741戸(同29.8%減)で、借り換えを除いた申請戸数は5万4702戸(同28.7%減)となった。