〝環境分野へ民間投資を〟　都市緑地評価検討会が素案

　国土交通省は4月25日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開き、中間とりまとめの素案について議論した。

　事務局が示した素案では、社会を巡る潮流を踏まえ、今後の都市における緑地の社会的意義や都市構造の中でのあるべき姿、実現方策等について方向性を探ると共に、環境分野への民間投資を取り込む重要性を指摘。同検討会の設置および検討の背景を示した上で、評価の方向性を提言するものであるとした。更に、対応の方向性として、都市において求められている「気候変動への対応」「生物多様性の確保」「ウェルビーイングの向上に資するまちづくり」を観点に、評価・認証制度の構築を検討すべきとした。その際、国としては「都市の緑地のあるべき姿の提示と具現化するための政策的誘導」「世界目標に対する先導的役割」等の観点から積極的に取り組むべきとの考えを示した。

　また、民間投資を呼び込む制度とするには投資家や金融機関にとって使いやすく、社会的に認知されていること、更に計画、管理のそれぞれの取り組みの段階によって制度を使う主体や目的等が異なる点に配慮した検討が必要である点などを整理した。