民泊の担い手確保推進　国交省　改正省令案をパブコメ

　国土交通省は4月21日、「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案」について、パブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて、体制づくりの要件等を見直すためのもの。住宅宿泊事業法では、住宅宿泊管理業登録を拒否する要件について国土交通省令で示すこととされているが、今般、規制改革実施計画(22年6月7日閣議決定)において、所定の講習の受講修了者も新たに認めるなどの方策の検討及び必要な措置を行うとの方針が示されたことを受け、同省では検討を行ってきた。意見募集は5月24日まで。

　同省令案では、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(国規則)9条1号において、「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者」を明確化する。