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スタンダード会員限定多様性を包摂するまちづくりへ 都市計画基本問題小委が中間まとめ

住宅新報 2023年4月25日 号 2面

政策
官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定 国交省

 国土交通省の社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」はこのほど、今後の都市政策の方向性について中間とりまとめを行った。多様な価値観や社会の変化を包摂するまちづくりを目指すためのもの。今後は、同省において本とりまとめの具体化に向けた検討を進めていく。

 同会は、都市計画に係る基本的な問題について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため設置されたもの。人口減少や少子高齢化、気候変動への対応、ウェルビーイングの向上などが求められる今後の都市政策に関して、21年12月から8回の会議開催を通じて議論を重ねてきた。

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