創刊75周年記念特別企画特集　住宅・不動産企業と全国消費者、空き家・SDGsに関する調査　企業と消費者にギャップ　空き家、事業化の課題浮き彫りに

空き家に関する調査結果

　まず空き家に関する調査について見ると、住宅・不動産企業による回答では、今後、空き家は「増える」との回答が97.5%を占めた。空き家に対する事業化については、36.6%が「既に事業化」、「事業化を検討」と回答。その理由は、市場の成長性が約8割を占めた。空き家政策への評価は、「普通」が最も多いが、4割強は「やや物足りない」「物足りない」とした。

　一方、3割強が「事業化は考えていない」と答えており、その理由として収益性などを除いた「その他」が最も多かった。理由としては、市場の不透明感を指摘しつつ、「具体的な検討を行っていない」が目立ったが、「過去に検討したが事業化に至らなかった」というものもあった。また、収益性の低さに触れつつも「事業会社にできることは、個別ニーズに丁寧に対応すること」、「自社提供向け物件サービスが中心で、(数も少なく)居住者不明でも適正なストック管理ができている」と規模拡大を疑問視する見方もあった。