資金計画等の課題検討　住金機構　マンション長寿命化の実現へ

　住宅金融支援機構はこのほど、同機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の22年度の取り組み結果と今後の方向性をとりまとめ、公表した。マンション管理等関係団体、民間金融機関等を参加メンバーとする同協議会。前進となる勉強会で、高経年マンションが抱える課題や民間金融機関が認識している課題などのうち、金融インフラの整備の観点から整理した取り組みを実施するため、19年度に設立された。

　22年度の協議会は3月10日に開催され、改正マンション管理適正化法施行後の状況について共有した。管理計画認定制度について認定件数が29件(23年3月7日現在)に上ったこと、申請パターンではマンション管理適正評価制度(23年2月22日現在の登録件数は460件)との併用が最多となっている点などを確認。相談ダイヤルへの相談件数は330件(23年2月20日現在)で、昨年8月以降は「認定基準」に関する相談が最多となった。具体的に申請を検討し始めた管理組合とその管理会社から認定を得られるかどうかの相談が顕著だという。

　更に、高経年マンションの長寿命化に向けて、通常の修繕・補修を超えたバリューアップ工事等を実施するための資金計画のあり方等について検討した。同機構では、バリューアップ工事等を実施したマンション管理組合等にヒアリングを実施。管理組合の体制をはじめ、工事による資金計画の課題、第三者管理方式の運用実態、管理組合が実施した専有部分の工事事例等について課題をとりまとめた。例えば、第三者管理方式については、適切に管理・意思決定・チェック、利益相反を防ぐためのルールが未整備という課題を確認。メルクマールである「標準管理規約別添1」と同じように運営されている第三者管理方式は見受けられず、実態とかい離している点も確認された。

　同協議会では23年度も引き続きヒアリングを実施し、事例の収集を行う計画。更なる課題の洗い出しと、課題解決への提言等を検討していく。