タウンマネージメント空き家再生で地域活性　和歌山宅協

　和歌山県宅地建物取引業協会(角幸彦会長=写真)は、10年先の地域戦略を協議する場を会員向けに提供する「第3回タウンマネージメント・スクール」を3月27、28日の2日間の日程で開催した。コロナ禍で3年ぶりの開催。同スクールは放置された空き家を地域住民の資産として活用することで、地域活性化と会員企業ビジネスとの融合を実践する学習の場として、空き家再生事業を手掛けるエンジョイワークスの協力の下、企画された。

　あいさつに立った角会長は、「魅力あるまちづくり実現に向け、自らの事業を通して地域社会に貢献することが必要だ。放置されがちな空き家を地元のために活用する、その指南役として宅建業者が今回のスクールを切り口に取り組んでほしい」と述べた。

　1日目は「行政が取り組む空き家対策とまちづくり」と題した泉佐野市都市計画課計画係長の杉原未知氏の基調講演に続き、「まちづくりにおける『リノベーション』活用の効果的な実践とは」をテーマに、サルトコラボレイティブ代表取締役の加藤寛之氏が講演。空き家・街の再生ポイントや資金調達にまつわる諸課題への対策など解説した。生産年齢人口の減少=国内需要の減少を踏まえ、今後の市場のあり方について加藤氏は「地域の魅力を引き出すには少数派の意見をくみ取ることが事業成功の秘訣。その街の特性を生かし、新しい価値づくりをみんなで共同してつくり出すことが今後、求められる」とした上で、「『反脆弱性』(はんぜいじゃくせい)という視点から持続できるまちづくりが完成する」と述べた。

　2日目は参加者を各班に分けて、「まちづくりを考える・不動産業者が主体となる事業プロディュース」についてのグループ協議・発表が行われた。