北海道・松前町とまちづくり計画推進で協定書締結　東急不動産

　東急不動産と北海道・松前町は共同で、町の将来計画「松前町スマート・シュリンク SXビジョン」を作成、このほど同ビジョン実施に向けた「令和5年度企業連携まちづくり計画の推進業務に係る協定書」を締結した。

　同ビジョンは、観光、漁業、畜産、再生可能エネルギー資源を活用した脱炭素への取り組みなど、産業の維持と活性化を目指す。具体的なプロジェクトは(1)稼ぎ続ける観光産業への磨き上げ、(2)稼げる持続可能な未来の漁業創出、(3)持続可能で稼げる畜産の構築、(4)地域にお金・人が巡る住み続けたいまち、(5)RE100松前・再エネ地発地消転換、(6)Uターン・Iターン戦略による次世代担い手確保――の6つ。各プロジェクトを共同で推進するために、同社の「まちづくり」と再生可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」の知見とネットワークを活用する。

　松前町の現在の人口は6183人（23年3月1日現在）だが、45年には約2000人未満になると予測されており、人口減少対策が課題。そのため松前町と同社は、人口減少の中にあっても町民生活の質を維持、向上させる「生活満足度の高いまち」を目指した「スマート・シュリンク（賢く縮む）」の考えを取り入れた同ビジョンをまとめた。