第3回木材利用促進本部　協定制度の活用強化へ

　政府は、建築物における更なる木材利用の促進に向けて、建築物木材利用促進協定制度の効果的運用や、それに寄与する情報提供・アドバイス、木材利用の効果の見える化などの措置に取り組む方針だ。6省で構成される木材利用推進本部(本部長:野村哲郎農林水産大臣)の第3回会合が3月30日に開かれ、22年度の「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況のとりまとめ」が決定。国が講ずべき措置等が盛り込まれた。これは「都市(まち)の木造化推進法」に基づいて同本部が毎年1回、国の基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとされたもので、21年10月の同法施行により、対象がこれまでの公共建築物から建築物一般に拡大されている。

　同本部の野村哲郎本部長は、「戦後造成された森林資源は利用期を迎えている。切って使うと共に、そこから得られた収益を植えて育てることに使い、資源利用の好循環を生むことが重要」と述べ、建築物への木材利用によるCO2の長期間貯蔵効果や2050年カーボンニュートラルへの貢献、地方創生等につながるとの期待感を示した。