23年度予算　国交省関連は5.8兆円　くらしの「安全」「活力」強化へ

　一般会計総額が114兆3812億円に及ぶ23年度予算が、3月28日に成立した。このうち国土交通省関係予算の一般会計は5兆8714億円。国民の安全・安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり――を3本柱とし、22年度補正予算と合わせて切れ目のない取り組みを進める方針だ。

　都市局関係予算では3592億4500万円を計上し、「防災・減災まちづくりの更なる推進」「多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり」などに重点的に取り組む。具体的には、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを推進するため、立地適正化計画に基づく防災・減災まちづくりを総合的に推進する事業や都市機能をまちなかへ誘導する事業を推進する。都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(20億8400万円)として、地方公共団体による3D都市モデルの整備・オープンデータ化、3D都市モデルを活用したユースケース開発等の支援も行う。また、防災・省エネまちづくり緊急促進事業(301億7700万円)として、政策課題に対応した質の高い住宅・建築物の整備にも注力する。

　このほか、まちづくりファンド支援事業(1億円)や、住宅政策として密集市街地総合防災事業(7億8800万円)などに取り組む。

住宅は5分野に重点

　住宅局関係予算では、住宅対策として3704億5200万円、市街地整備として1217億9800万円を計上した。カーボンニュートラル、安全確保、多様な住まい、ストック活用、DX・生産性向上という5分野に重点的に取り組む方針だ。

　地域防災拠点建築物整備緊急促進事業(405億7000万円)や密集市街地総合防災事業(83億9000万円)など、住まい・くらしの安全確保や市街地環境の整備を進める。また、スマートウェルネス住宅等推進事業には1089億7900万円を計上。高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境の整備を推進する。更に省エネ性能の高い住宅の整備や既存住宅の改修、木造化の普及に寄与する優良な建築物の整備事業に対して739億2400万円を計上したほか、マンションストック長寿命化等モデル事業(297億500万円)や空き家対策総合支援事業(126億6300万円)に取り組む。空き家対策については、空家対策特措法の改正案が閣議決定され、現在、国会で審議中だ。今後の取り組みの加速化や機運醸成にも期待が集まる。

　不動産・建設経済局関係予算では、社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助として20億円を充てる。地籍の明確化は、土地取引の円滑化等によって経済社会活動に貢献すると共に、災害からの早期復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進める上で大きな役割を果たす。同事業では、公共事業の実施が見込まれる地区で地籍調査を着実に実施し、社会資本整備等の基盤整備を推進する。