不動産のESG投資を促進　「社会的インパクト」創出へ　国交省　実践ガイダンスを公表

　国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。9回にわたる検討会での議論を踏まえ、社会課題解決に取り組む不動産の基本的な考え方を整理すると共に、実践に向けたポイントをまとめたもの。

　不動産へのESG投資の規模は約12兆円(21年)に拡大している中、不動産には、企業等が中長期の適切なマネジメントを通じて、様々な課題解決に取り組むことで、社会的インパクトを創出し、社会の価値創造に貢献すると共に、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図ることが期待されている。同ガイダンスは、このような不動産を評価する制度として、事業者が取り組みやすく、投資家・金融機関等にとっても投資判断がしやすい環境を整備するため策定された。

課題を整理、類型化

　具体的には、不動産に係る社会課題・取り組みを4段階・14課題・52項目に整理・類型化。社会的インパクトの設定・評価・開示の進め方や、社会的インパクトに至る因果関係を体系化したロジックモデル例を提供。取り組み事例として、野村不動産の健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」などを紹介している。

　今後は、同ガイダンスの活用により、企業等と投資家・金融機関との対話(資金対話)と、企業等と利活用者・地域社会等との対話(事業対話)という2つの対話の活性化や、社会課題に対応した不動産ファンドの組成・拡大、評価・認証制度の充実・普及が期待されるという。