不動産取引現場での意外な誤解　賃貸借編188　敷金返還トラブルで「少額訴訟」は有効か?

　Q　建物賃貸借契約では、明け渡し時の敷金精算トラブルになることが少なくありません。これは、住宅の場合も店舗の場合も同じだと思いますが、いかがでしょうか。

　A　住宅の場合、国交省が原状回復についてのガイドラインを定めていますのでそれほど多くはないと思いますが、店舗の場合、特に居抜きで契約した場合には契約内容が複雑になりますので、比較的多く発生するのではないでしょうか。

　Q　聞くところによりますと、貸主が敷金の返還を拒んだり、高額の債務控除をした場合、借主が「少額訴訟」で敷金の返還を求めるのが有効だという人がいますが、本当でしょうか。もし本当だとしたら、今後の参考のために知っておきたいのですが。