TRUSTDOCK　民間ガイドライン策定　デジタル本人確認

　OpenIDファウンデーション・ジャパン(東京都千代田区)は、同組織参画のTRUSTDOCK(東京都千代田区)をリーダー、NTTドコモ(東京都千代田区)をサブリーダーに、伊藤忠テクノソリューションズ(東京都港区)などを含めて計10社とデジタル庁などが協力して、『民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン』を策定し、同団体HPで公表した。

　オンライン本人確認(eKYC)や対面でのデジタル上の本人確認の理解や普及を促進し、安心・安全なデジタル社会の実現を図る。宅地建物取引業者が関連する犯罪収益移転防止法や行政上のガイドラインはあるが、現状では業界横断的な民間指針がない。

　今回の同指針は、強制力はないが、オンライン内見や民泊、電子契約、シェアリングサービス、資格講習など自主的に事業者が本人確認を導入する際の留意点などを解説。必要な基礎知識や本人確認手法の特徴、最新動向などで構成し、適切に活用できるように〝ガイドブック〟に位置付けて官民連携で策定した。